市民が主体的に町づくりや地域活性化に取り組める環境を整備するために、以下の活動及び事業を行う。
◎市民主導の産官学民協働プロジェクトの立上げ・運営支援
◎市民講座の開校
◎町づくりワークショップ・フォーラムの実践・実施

地域特性のあるコミュニティデザインを市民主導で策定するために、以下の活動及び事業を行なう。
◎コミュニティデザイン研究会の立上げ
◎市民主導の行政評価システムの研究・開発・提言
◎行政評価システムを有効活用した、コミュニティデザインの策定

地域コミュニティ内での課題を解決し、かつ経済的自立を可能とするビジネスを創出するために、以下の活動及び事業を行なう。
◎創業時のビジネスサポート
◎NPO設立支援

市民の主体的な情報発信の支援をする供に、地域内事業者の新たな市場の獲得を目的とした情報発信を支援するために、以下の活動及び事業を行う。
◎WEBサイト構築
◎地域ポータルサイト構築支援
◎市民リポーター養成講座の企画及び運営支援

インターネットの普及により、Web上に同じ考え方や興味を持った人々が自発的に集るバーチャルなコミュニティができた。

　一方、長年築かれた地域コミュニティは、地方においては、都市部への人材の過度な流出により、都市部は他の地域からの過度な市民の流入によりコミュニティを持たない市民が増殖し崩壊した。
　崩壊した地域コミュニティが抱える問題を解決する主体者となれるのは、
（１）行政
（２）企業　　　　の３者であると考えられる。
（３）市民

個別に考えると、行政は、長引く不況による慢性的な財政不足や市民が求めるサービスと供給しているサービス内容の乖離、企業は、グローバル化の急速な進展による経営環境の変化や効率優先経営へのシフト、市民は、問題意識の具現化の場及び情報を主体的に発信する場の欠如という問題点を抱えている。
以上より、３者がそれぞれ問題を抱えているが、我々は、市民に、情報を主体的に発信できかつ問題意識を具現化する場を与えれば、市民が地域コミュニティの抱える問題解決を行う主体者になれると結論づけた。

　そこで、Webを中心とした各種メディアにより市民が主体的に情報を発信する場を提供し、地域コミュニティを形成する各種事業体・行政・市民の情報の受発信支援、人材交流支援を行なうことで、崩壊しつつある地域コミュニティの新生に寄与し、社会に貢献する事を目的として、特定非営利活動法人市民サポートチャンネルを設立する事にした。
市民が主体的に情報を受発信できる場を、Ｗｅｂを中心とする各種メディアに構築する事で、地域内の市民や公共・民間のサービス提供者などの地域コミュニティの構成員が、積極的に情報の受発信を行う事が可能となり、これが、地域コミュニティが抱える問題を解決する一助となり、地域の住民の生活レベルの向上や地域経済が活性化され、地域コミュニティの新生につながると考えている。

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